株式会社と違い、合同会社では社員の死亡によって当然に社員の地位が相続人に引き継がれるものではありません。合同会社の場合は、死亡または合併による消滅は社員の法定退社の事由となります。そして、相続人その他の一般承継人は持分の払い戻しを受けます。なお、社員1名の合同会社の場合、社員が亡くなると法定解散事由となってしまいます。
ただし、社員が死亡した場合又は合併により消滅した場合における当該社員の相続人その他の一般承継人が当該社員の持分を承継する旨を定款で定めることができます。
社員1名の合同会社の場合は、必ず、定款で定めておいてください。また、合同会社の社員である経営者が亡くなった時でもスムーズに後継者に事業承継をしたいと思うなら、定款で定めることが必要となります。なお、「承継する旨」の定款の定めがある場合には、相続人その他の一般承継人(社員以外の者)は持分を承継した時に、その持分を有する社員となります。そして、その一般承継人に係る定款の変更がされたものとみなされます。
また、相続による一般承継人が2人以上ある場合には、各一般承継人は、承継した持分についての権利を行使する者一人を定めなければ、その持分についての権利を行使することができません。ただし、合同会社が権利を行使することに同意したならば、かまいません。

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